愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会全体でデジタル化が急速に進展しており、ネットショッピングやウェブ会議による遠隔での友人等との交流など、デジタルサービスは生活の利便性向上に大きな効果をもたらしております。
また、実際の災害時には、危機管理センターに整備したデジタル機器を活用し、ウェブ会議システムによる各市町とのリアルタイムな情報共有を図るとともに、気象台職員を受け入れ、数時間ごとに、今後の気象の見通しなどの説明を実施し、市町が最新の気象状況等に即応した防災体制の確保や避難情報の発令などを実施できるよう対応しているところです。
公共交通についてでございますが、令和４年３月の奈良県公共交通基本計画に、コロナ禍でございましたけれども、このテレワークやウェブ会議などで接触機会がもう本当に減るということで、移動の減少が実際に今も起こっているような状況でございますが、今後のこの感染状況とか、あとテレワークの普及によって、仮にこれ、新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、公共交通の利用状況が拡大前の水準まで回復するかどうかというのは
一方で、国民生活や経済活動維持の観点から、これまでデジタル化が進まなかった領域を含め、デジタル活用が広がることとなり、例えば、インターネットを使った手続や買物、そして、テレワークの導入や普及により、ウェブ会議を利用する機会が大幅に増えました。このように、デジタル化の波にうまく乗れることで生活が便利になったり、仕事の仕方に大きな変化が生じたりしました。
去る一月十七日、全国都道府県議会議長会役員会のウェブ会議が、一月二十五日には、東京都において全国都道府県議会議長会定例総会がそれぞれ開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、都道府県議会議員共済会総会にも出席いたした次第であります。
情報通信基盤の整備につきましては、ウェブ会議やテレワークが拡大する中で、庁内のみではなく県庁外部にも大容量の通信ができること、さらに高速、安全に通信を行えることが重要となってきております。
ただ、県内の医療機関の先生方の、例えば、あっちの病院はこういう治療法をしているんだよ、こっちの病院はこういう治療法をやっているんだよというような意見交換であったりとかは、我々の関係者間でのウェブ会議でよくやっているところでございますので、引き続きそういった環境を持ちながら、県内の皆さんでディスカッションをしながら、現場の先生の判断がより適切にできるような形につきましては、県としてサポートしていきたいと
ですから、ウェブ会議があるということは非常にいいことだと思いますし、そこの危機管理監も含めて、その方々たちが参加できるということもいいと思うんですけれども、まずは市町村長が77市町村全員だと私は思っています。ぜひとも再度促しをしていただいて、十分実りのあるセミナーにしていただければなと思っています。よろしくお願いいたします。
「どうすれば福島の魅力を伝えられるのか」、考えた末、職員自らが現場を取材し、動画で発信する取組を始めたほか、自然災害や新型感染症に際してはウェブ会議を取り入れるなど、リアルとオンライン等を効果的に織り交ぜ、移動時間の削減や多様な働き方を推進したり、立ったまま会議を行うことで会議の短縮化や健康増進を狙った立ち会議を導入するなど、様々な挑戦が進められております。
現在、建設現場ではウェブ会議システム等の情報通信技術を用いて、離れた場所から映像と音声のリアルタイムで材料確認や段階確認などを、発注者の監督員が実施する遠隔臨場が行われています。
県庁内の例として、ウェブ会議用ツールの利用件数について、2025年度末までに1,500件という目標を掲げていたが、既に初年度である昨年度の１年間で１万件を超えるなど、堅調に推移している。 また、県庁内の各部署が抱える課題に対して、外部の知見を活用する挑戦をＡＩＣＨＩ Ｘ ＴＥＣＨと命名し、本年度から開始した。
続いて、個別の実施の項目になろうと思いますけれども、職員の能力を最大限にできる働き方改革の取組として、ウェブ会議やテレワーク、リモートワークと今言われていますけれども、この状況についてお伺いしたいと思います。 新型コロナ感染症の影響で、この３年の間に大きく状況が変わったと思っております。
ケアマネジャーへの相談に係る負担軽減については、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所では来所や訪問によるほか、電話やメール、ウェブ会議システムを活用するなど、利用者や家族の利便性の向上を図っています。 また、利用者や家族の負担を軽減する取組については、市町村において通院などの移動手段や配食、見守りなど、地域の住民やＮＰＯ法人など多様な担い手によるサービスも創出されています。
また、昨年五月の災害対策基本法改正により努力義務化された県内市町村の個別避難計画の作成状況について質疑があり、執行部より今年九月一日現在で作成済みが十六市町村、一部作成済みが二十三市町、未作成が三市町村であり、未作成市町村に対しては職員派遣やウェブ会議の開催による指導など、策定に向けた支援をしているとの答弁がありました。
このため、私が自ら全ての出先機関へ出向き、若手職員を対象とした意見交換を行い、その意見を踏まえ、ウェブ会議の積極的導入をはじめ、災害待機時の応援態勢や執務環境の見直しなどを行ったところであり、このほか総合評価落札方式における入札手続の電子化や、現場確認をビデオ通話で行う遠隔臨場、庁内で使用する書類の統一化・システム化などにも取り組んでいるところであります。
去る十月十二日、全国都道府県議会議長会役員会のウェブ会議が、十月十八日には、東京都において全国都道府県議会議長会の各委員会が、十月二十五日には、広島県において全国都道府県議会議長会の定例総会がそれぞれ開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、財政基盤強化対策県議会議長協議会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。
昨年度は、ウェブ会議対応のパソコンやビジネスチャットを導入するための予算も計上されたと思っております。 こういった取組は、コロナの対応で急遽、急場しのぎというところもありましたけれども、デジタル化にふさわしい県庁業務の在り方への見直しという取組にもつながっていったというふうに考えております。
本協定の締結を契機として、定期的にウェブ会議を開催するなど、連携をより強化して、各参画団体において取り組んでおられる施策等の情報を積極的に共有し、相互に活用していくことで、セキュリティーの強化が図られるものと考えております。
20: ◯答弁（危機管理課長） 本県では、災害対策本部の設置時には、広島地方気象台の職員に災害対策本部事務局に常駐していただいて、気象の予測、監視などを実施するとともに、刻々と変化する気象状況を速やかに共有するため、市町ともウェブ会議を常時接続して、気象台から今後の気象の見通し、予警報の発表見込みなどの説明を実施するなど、各市町が最新の気象状況を的確に把握し、状況